弁護士に相続税の計算を正しくしてもらおう

相続をするときには確かに財産をもらうことができるのですが、その財産には必ず相続税という税金がつきものになります。財産を引き継いだ際に税金をきちんと支払わなかったときには最悪の場合罪に問われてしまうこともあるので気をつけて対処しましょう。相続税のポイントは、すべての財産がその対象となっているわけではないということです。基本的に、税金の対象となるのは公序良俗に照らしてそれを税金として徴収するのがふさわしいと考えられるものだけです。

たとえば、現金は当然その対象になりますし株なども対象として考えられます。もちろん、土地や建物と言った不動産も財産的な価値のあるものとして税金を納めなくてはいけません。反対に、亡くなった人の葬儀に使うような道具はたとえ財産的な価値のある金で作られていたとしても税金の対象とはなりません。このようなものにまで税金を徴収するのは倫理に反しているからです。

同じ理由で、生命保険に関しても控除規定が存在するので忘れないようにしておきましょう。生命保険は財産として貯蓄しているものではなく、単純に不測の事態に対する保証としてお金が支払われているものであるためそれ自体に財産的な価値があるわけではありません。そのため、お金が家族に対して支払われたとしてもその中から控除を受けることが可能なので、実際にそのような状況になったときには弁護士や税理士に相談して控除した分の税金だけ申請するように注意をしましょう。

Filed under: 士業, 慰謝料, 離婚Tagged with:

No comment yet, add your voice below!


Add a Comment

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

Comment *
Name *
Email *
Website