相続問題は遺言書で解決。不安なら弁護士に相談を

相続人同士の遺産をめぐる争いは、是非とも避けたいものです。相続トラブルは、遺言書により回避することができます。遺言書であらかじめ遺産分割の方法を指定しておけばよいのです。ただし、法律の定めたルールを守らなければ、遺言書としての効力は認められません。

単なるお手紙になってしまいます。また、形式を満たした遺言書でも、内容が不十分であれば、かえって相続争いを助長することになるかもしれません。遺言書作成に不安がある場合には、弁護士に依頼するとよいでしょう。一般的な遺言書は、次の3種類です。

それぞれの特徴を簡単に説明していきます。まずは、自筆証書遺言です。全文、氏名、日付を自筆し、押印する必要があります。パソコンで書くと無効です。

費用がかからない、内容を秘密にできる、といったメリットがあります。ただし、紛失や偽造のおそれがあるので注意が必要です。次に、公正証書遺言です。公証人に遺言書を作成してもらいます。

証人2人以上の立会いが必要になります。遺言内容を公証人や証人の前で、読み聞かせることになるので、内容を知られることになりますが、遺言書の原本は公証役場に保管されることになるので、紛失や偽造のおそれはありません。最後に、秘密証書遺言です。遺言内容を自分で作成し、公証人に遺言書として証明してもらいます。

自筆の署名と押印があれば、パソコンで作成しても構いません。ただし、手続が複雑で費用がかかるのが難点です。

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