相続に於ける遺産分割の基本とその段階的3つの方法

遺産分割については、民法906条以下で規定が設けられており、その基本的事項としてまず意義に関しては、開始と伴に相続人の共有所有なった遺産をその相続分に応じて分け、ぞれぞれの単独所有とする分配手続を言います。つまり、遺産は開始と伴に一旦は相続人間の共有財産となり、これを個別具体的に分割の手続を行うことで個人財産にすることができます。また、その基準に関しては、906条で遺産の種類や性質、各相続人の年齢や職業、心身の状態また生活状況その他一切の事情を考慮して行うと規定されています。そして、分割の方法については、段階的な3つの方法があり、まず1つ目には、遺言が残されており、これに分割方法が指定されていればこれに従います。

因みに、遺言で指定できる事項に関しては、自らの方法の指定をはじめ第三者への指定委託、また開始時より5年以内に限り分割を禁止することもできます。これに対し、2つ目には遺言に指定が無なくまたその中で禁止もされていない場合には、相続人は何時でも協議によりその方法を決めることができます。この協議には全員の参加を要し、もし誰か1人でも欠けていれば無効となりますので注意が必要です。そして、3つ目にはもし協議が整わない或いは協議ができない場合には、申立てにより家庭裁判所によって方法が決められます。

この際の基準は前述の906条にある全ての事情によりますが、その判断については裁判官の裁量に任されています。

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