相続に係る遺留分減殺請求と弁護士への相談

一般的な相続といえば、民法に定める法定相続人となっている人が、同じく法律に定められている割合にしたがって、亡くなった人がもっていた財産を引き継ぐということになりますが、もしも生前に遺言書によって、法律の定めとは異なる人や割合が決められていたという場合には、そちらの内容のほうが優先されることになります。このような場合に、本来の法定相続人が受け取ることができる遺産がまったくなかったり、またはあまりにも少ない金額であるというのは、遺産には残された遺族への将来の生活保障という意味合いがあるという点からみても問題であるため、民法のなかでは、遺留分とよばれるものを認めています。遺留分というのは、たとえ遺言書で決められていたとしても、本来の法定相続人が、法律で定める最低限度の割合までの遺産は取得できるとする権利のことであって、通常は遺留分を侵害している相手に対して、遺留分減殺請求という手続きをすることになります。こうした場合、個人で法律上の手続きをするのにはさまざまな困難がありますので、弁護士のような法律にくわしい専門家に相談をした上で、本人にかわって手続きをしてもらうように依頼をするのが得策といえます。

こうした手続きには、請求の期限がもうけられており、相当の期間が経過してからでは手遅れということになってしまいますので、少なくとも弁護士への相談を行うところまでは、できれば早めに済ませておきたいものです。

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