交通事故の際には金融資産を売却し弁護士費用に充てる

交通事故を起こしてしまい、相手方に怪我をさせてしまった場合には、警察の事情聴取を受けることになります。ドライブレコーダーなどを装備している場合には、その映像も証拠物として使用することができます。加害者にどの程度の過失があったかどうかという点を中心に、警察は事情聴取や実況見分を進めて行くことになります。過失の度合いが大きい場合や、被害者側の怪我の容態によっては身柄拘束を受けてしまう場合もあります。

また身柄拘束を受けなくても、書類送検という形で刑事裁判を提起するケースも見られます。そういった場合には、弁護士に弁護を依頼すると量刑を軽くできることもあります。特に交通事故の案件に強い弁護士に依頼をすると、裁判を有利に進めることが可能です。しかし、弁護士に依頼をするには高い報酬を支払わなければなりません。

報酬を工面するのが難しいというケースにおいては、金融資産を売却して現金を用意する人もいます。最近では現金は手元になくても、株式などの金融資産ならあるという人が多いためです。金融資産は売却をするタイミングによっては売却損が生じてしまう場合もありますが、交通事故の裁判できちんと弁護士を立てるということは大切なことです。そして、交通事故に強い弁護士に依頼することで、執行猶予付きの判決を獲得することができます。

刑事裁判の際に費用を惜しんでしまうと、実刑判決が出てしまう可能性もあるため注意が必要です。

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