交通事故にあい弁護士に相談したほうがいいケースとは

交通事故にあった場合、保険会社と治療費や慰謝料についての示談交渉を進めていくことがあります。その時、保険会社の示談案の金額が妥当なものなのか、自分では判断が難しいケースも当然あるものです。治療費や通院交通費についてはともかく、障害慰謝料や休業損害、後遺症慰謝料、逸失利益といった項目については、弁護士などの専門家でないと判断が難しくなります。一般的に、保険会社が被害者の味方になっていいように進めてくれることはなく、訴訟になった場合に認められる適正な損害賠償額よりも低い額しか提示しないものです。

金額の妥当性については、最終的に示談を成立させてしまう前に弁護士等に確認するのが最適です。一方、納得できたのであれば、交渉相手の保険会社にその旨を伝えれば、通常、示談書を保険会社がつくってくれますし、署名押印して返送すれば、交通事故による賠償金はすぐに支払われます。しかし、示談交渉の相手が保険会社でないケースでは示談書を自分でつくらないといけないこともあり、素人同士で行えば、後に問題が生じることも考えられますので、交通事故を専門としているような弁護士に相談すると安心です。示談書で気を付けたいのが、後遺症についての部分で、後遺等級が決定後の示談交渉ではない場合には、後遺症が発生した時には別途協議するという一文が必ず入っていることを確認します。

入っていなければ、後遺症が後に出た場合でも損害を請求することができないので、交渉相手にその条項を加えるように要求することが重要です。

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